U.S. における、ソーシャル メディア上の “デマ” に関する議論

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「ソーシャル メディア上に飛び交う “デマ” に関して、あまりにもヒドく、大きなインパクトをもたらす可能性があるモノについては、政府がすぐに消せるような仕組みを作った方が良いんじゃない?」というハナシ。U.S. ね。

“Govs Need Emergency Systems to Combat Social Media Rumors”

もちろん、コレは、U.S. の政府が、そういうコトをする、と言ったわけではなく、“Management Information Systems Quarterly” という、季刊紙の中で、”Community Intelligence and Social Media Services: A Rumor Theoretic Analysis of Tweets During Social Crises” という調査報告書の中で触れられていたコトらしいのだけれども。

コレによると、ソーシャル メディア上で飛び交う “デマ” に関して、その “デマ” が、時折深刻なインパクトをもたらすケースがある、というのは、日本でも災害時に限らず、結構あったりするように思えるのだけれども、ソレは、どうやら U.S. でも同じらしい。

U.S. の場合、こういった “デマ” は、2008 年くらいから、既に問題になっているらしく、”デマ” によっては、NY の先物市場の価格が動いたりというコトも起こっているようで。

こうやって、ソーシャル メディア上での “デマ” が、ものすごいインパクトを伴って拡がっていくという状況が増えてくる中、これらの “デマ” に対して適切なアクションを取るコトができるような仕組みを政府レベルで作った方が良いのではないか、というのが、上記の記事の趣旨らしい。

ただ、”デマ” を無くす仕組み、というコトであれば、なんか良いモノのように思えるのだけれども、一方で「コレは監視なんじゃないか?」と言われるコトもあるだろうし、そういう点では、ものすごく難しそうだな、と思うわけで。

実際、去年だったっけ。U.S. では、地裁ではインターネット監視システム自体は違憲である可能性が高い、と判断をしていたはずだし。

日本では、(少なくとも自身が知る限り) まだ “デマ” が株価に大きく影響した、とか、それこそ U.S. みたいに先物市場の価格に影響したり、とか、ソコまで大きなハナシに発展しているケースは無いように思えるのだけれども、U.S. だと、こういった議論が出てくるくらい、ソーシャル メディア自体が、時として何らかのインパクトをもたらすモノとして位置付けられているんだろうな、とも思っていたり。

ただ、遅かれ早かれ、(いや、もう “既に” なのかもしれないけれども)  日本でも、こういうハナシが、リアルな議論であったり、問題になったりするのかもしれないな、と考えておいたほうが良いのかもしれないな、とは思っていたりするわけで。

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